人々はなぜ日本経済の行方を見誤るのか

藤巻健史さんのブログよりhttp://www.fujimaki-japan.com/takeshi/

１．本日　日経新聞電子版「マネーブログ・カリスマの直言」（４人で交代に執筆）に私の第3回目「個人資産を巻き込めば円安に出来る」がアップされました。よろしくお願いいたします。
http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK1700N_17042012000000
うまく出なかったら日経新聞のウェブページ
http://www.nikkei.com/
を開けていただいてマネーセクションを選択していただければ一番上に出ています。（もちろん読むのは無料です）


2．昨日　通信社ロイターのホームページに私のインタビュー記事「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ」がアップされました。http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/opinion
よろしくお願いいたします。
昨日は、以下のロイターノホームページ
http://jp.reuters.com/
の真ん中下にあるロイターランキングで見る限り、ずっとアクセス数1位でした。賛否両論あるでしょうが、多くの方の読んでいただけることは大変うれしいことです。（もちろんこれも読むのは無料です）




（おすすめ情報）

藤戸則弘レポートhttp://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/fj_report/index

世界株価(年間）http://pwalker.heteml.jp/web2/sekaic.htm

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藤巻健史「トリプル安に備え海外分散投資で資産を守れ」エコノミストhttp://mainichi.jp/enta/book/economist/

藤巻健史氏はエコノミスト2012年2月21日号で下記のような提言をしています。

日本が財政破綻した時の保険として外貨建て資産をもっておくことを提案している。
米国ドル、スイス・フラン、英国ポンド、オーストラリア・ドル、カナダ・ドルなど
先進国通貨建てM・M・F（マネー・マーケット・ファンド）に分散投資することをすすめている。

浜のりこ
緊急警告世界経済メルトダウン
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/post_13397

１．昨日（12月16日）の朝日新聞、毎日新聞では「所得税の最高税率の上げが検討されている」との話が1面に載っていた。モルガン銀行勤務時代のように高給をもらっているわけではないので、今の私には個人的にはどうでもいい話題だが、日本の将来を考えると、かなりゆゆしき問題だ。日本はどんどん社会主義国家に移行していっている。
誰もが働くインセンテイブをなくし、そして国際競争力を失った日本には仕事さえなくなっていくだろう。今の日本は格差是正を金科玉条とした結果平等主義の社会主義国家だ。社会主義国家が資本主義国家に負けるのは歴史が証明している。
ところで我が家の白木蓮がことし春、ものすごく花をつけた。植木屋さんに言わせると「この木は、やばいかもしれない」そうだ。生物お宅の木村博士いわく「生命は生存の危機を感じると子孫を作ろうとする。人間でも歴史的に見ても地域的に見ても貧しいところほど子供の数が多いのはそのせいかもしれない」
確かに日本も貧しい時は、子供の数が多かった。その観点からすると民主党の掲げる政策のうち「少子化対策」だけは成功するかもしれない。日本を社会主義国家にして、ますます貧乏にさせているのだから。

２．所得税の問題は、最高税率が低すぎることではない。先進国ではすでに一番高い。それをさらに上げてどうしようと言うのだろう？それより所得税を払っていない人が、先進国で一番多いのが問題だ。課税最低限が高すぎるためだ。確か3分の1の人が所得税を払っていないのだ。まさに結果平等税制である。
そして生活保護費まで入れると、日本はほぼ全員がグロバルスタンダードでは富裕層に入る。グロバルスタンダードでは年間5,000ドル（39万円）から35,000ドル（270万円）の家庭が中間層、35,000ドル（270万円）以上の家庭が富裕層である。生活保護費だけでほぼ富裕層入りである。
今、発売中の週刊朝日で辛坊治郎さんが以下のように書いている「大阪市の年間税収は6000億円程度だが、大阪市が1年間に支給する生活保護費は間もなく3000億円を超える。その4分の3は国費で賄われているとはいえ、税金の使われ方としてあまりにいびつだろう」まさにそのとおりだと思う。
誤解してもらいたくないが本当に生活できない人は助けるのは政府の務めだ。しかし、それを超えて格差是正目的でばら撒くのでは誰も働かなくなる。ただ、そんな歪んだ仕組みも、近じか起こるであろう財政破綻でガラガラポンだろう。財政破綻を機に「まともな」資本主義国家が作られていくことを望むのみである。

3．プロパガンダの読者の方から、以下のメールをいただいた。
「いつもプロパガンダおよび著書を拝見し、参考にさせていただいております。　私も分野は違いますが英語圏の大学教育を受け、また米国企業その他外資系での勤務経験がありますので、日本について米国についての藤巻様の見解は非常に納得のいくものがあります。
ところで投資対象についてなのですが、米国のような強い国、資本主義の徹底している国に投資することが一番とのことですが、強い国という点では私はドイツにも注目しています。国の経済状況としては大変なことになっていますがそれがユーロ安を招き、企業活動には追い風となっています。強すぎる労組、労働者保護はいかがなものかと思いますが、全体として米国に劣らないと思っています。　また、軍事的に強い
国、技術のある国、またアメリカと強く同盟している国としてイスラエルも挙げられます。このような国は投資対象としてどうお考えでしょうか？」
そのお答えです。イスラエルについては、あまり詳しく分析したことがないので申し訳ありませんがわかりません。ドイツ経済に関しては、確かに強いと思います。ユーロ安がギリシャ危機のデメリットを相殺しているだろう点にも同意です。ただ問題は通貨です。ドイツの株も国債もユーロ建てだということです。ユーロが崩壊した時のリスクが読めません。ユーロが崩壊した時、１ユーロあたり少額のドイツマルクと沢山のギリシャ・ドラクマで決済されたら困るのです。つい最近、ドイツ国債の未達がありましたが、それはドイツの財政を心配したからではなくユーロという通貨を心配した結果だと私は思っています。

１１月２２日号

定価　６００円　◇【特集】新興国失速
・金融引き締めで成長鈍化　先進国への不満渦巻く　　■桐山　友一

・インタビュー　加藤　隆俊　国際金融情報センター理事長　「先進国は新興国の不満にも配慮を」

・中国　欧州向け輸出鈍化に直面　政策限られ難しい高成長　　■三尾　幸吉郎

・インド　高止まりするインフレ率　度重なる引き締めも効果減殺　　■西濱　徹

・ブラジル　物価上昇圧力残るも利下げ　レアル相場の維持に苦心　　■三木　匠

・韓国　外貨準備の手薄さ続く　通貨危機のトラウマ再燃　　■高山　武士

・欧州危機で新興国から一斉に逃避した投資マネーは米国債へ　　■塚田　裕昭

・資源価格　“真の金融危機”勃発なら見えない下値　　■柴田　明夫

・ロシア　資源や欧州に依存する構造　不透明なプーチン氏の政策　　■三輪　裕範

・新興国株式の反転材料を探る──中国・インド・ブラジル・ロシア　　■孕石　健次